日常生活で出て来る疑問や悩みって、ほとんどが弁護士・税理士に相談すれば解決方法が見えてくるって知ってました？？
弁護士と税理士が、入居者様の日常生活に寄り添い、相談に乗りながら、日常生活を豊かにするお手伝いを致します。
普段、生活していて疑問や悩みが発生したとき「どうやって解決すれば良いんだろう？」「誰に相談すれば良いんだろう？」「自分で対応して良いのかな？」と悩まれていませんか？
「私は普通に生活しているだけだから、弁護士や税理士に相談したいことなんてないよ。」と思われている方が大多数のはずです。
しかし、実は、皆さんの日常生活で生じた疑問や悩みの大半は、弁護士・税理士に相談すれば解決の道が見えるものなんです。
生活していれば、離婚や相続といった家族問題、恋人との男女トラブル、近隣住民とのトラブルや交通事故、ネットで買い物をした際の契約トラブル、勤務先との労務トラブルや借金問題、などあらゆる法律問題が発生します。
また、会社での年末調整や所得税の確定申告、贈与税や相続税などに関する悩みだけでなく、ふるさと納税や確定拠出年金での節税など、国民として毎日何かしらの税金と接するはずです。
このように、日常生活を送っていれば、法律問題や税金問題に直面する機会は、数え切れないほどに発生し、これらを専門家に相談することで、より生活を豊かにできることでしょう。
しかし、日本では、このような日常生活での悩みや問題を気軽に専門家に相談するという習慣がありません。
まずは相談してみてください、進むべき道が見えてくるはずです。
弁護士×税理士 安心サポート サービス概要
| 前提条件 |
Ohi いいネットとセット加入であるため、Ohi いいネット契約者のみが対象 |
| サービス内容 |
●弁護士・税理士への電話相談がそれぞれ月１回無料
（１回の相談は１時間を上限とします。）
（通常はそれぞれ１万円程度）
（営業時間は平日１０時から１８時 土日祝日はお休み）
●相談内容は問いません。
（弁護士・税理士よりも適切な専門家・相談機関があると判断した場合には、ご案内致します。）
※電話相談のみでは対応できず、別途の業務が必要な場合には、別途お見積り致します。 |
| 月額費用 |
月額 500円（税込 550円） |
弁護士相談窓口 0120-755-687
税理士相談窓口 0800-111-7520
※弁護士または税理士相談窓口へお電話の際は、契約内容を確認させていただきますので、「安心サポートに加入している旨」「お名前」をお伝えください。
相談例
弁護士
- Q ネットオークションで買い物をしたのですが、届いた物が掲載されていた物と違っていました。出品者に連絡しても返答がありません。お金は返してもらえませんか？
- A 返金してもらえます。
もちろん、掲載されていた物と異なる物が届いたのであれば、購入していない物ですので、返品して返金してもらえます。弁護士と相談して出品者に連絡を取る手段を考えましょう。
- Q 親戚に不幸がありましたが、相続の手続って何をすれば良いのでしょうか？
- A 相続は極めて多数の専門的手続を行う必要がありますし、相続税が発生するかもしれません。少し落ち着かれたら、必ず弁護士に相談し、状況を説明して、行うべき手続を確定させましょう。ご自身で手続を行うことが難しい場合には、全ての手続を弁護士が代行することも可能です。
- Q 毎日2時間くらい残業をしているのですが、残業代を払ってもらったことがありません。会社に話しても「うちは残業代はないよ。」と言われます。やはり払ってもらえないのでしょうか？
- A 払ってもらえます。
残業代を支払う必要のない会社なんて存在しません。それは労働基準法違反の会社です。まずは、弁護士に過去の残業状況を話して、残業代を請求するとすればいくらくらいになるのかシュミレーションを行いましょう。その上で、対応策を検討しましょう。
税理士
- Q 最近、「ふるさと納税で節税できる」って話をよく聞きますが、どんな手続をすれば良いのでしょうか？
- A 「ふるさと納税」は、寄付先が5ヶ所までであれば寄付先に特例申請書を提出することで確定申告を省略することができます。寄付先が5ヶ所を超える場合には確定申告で寄付金控除をする必要がありますので、税理士に相談してみてください。
- Q 親が亡くなった後の相続税が心配です。
- A まずは税理士に相談して相続税のシュミレーションをしてみましょう。相続税が発生しそうかどうか、どの程度発生しそうか、今からできる相続税対策はないのか、税理士とのシュミレーションを基に、家族で検討してみてください。
- Q 会社から「確定申告をすれば還付が受けられると思うよ。」と言われました。確定申告をしたことがないので手続が分かりません。
- A サラリーマンの方でも、医療費控除が受けられる場合等、年末調整では対応できずに確定申告をしないと控除が受けられない場合があります。確定申告が必要か否か、どの程度の還付が受けられそうか、税理士にご相談ください。
0120-907-720